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広告表記の重要性


7.解決策1

とても大変な「広告表記」
ですが、「解決策」がないわけではありません。
きちんとした製品を世に出したければ、以下の手順を踏めば大丈夫です。

まず、その商品がどの法律の下にあるかを調べます。
その法律がわかったら、広告等のことが記載されている箇所を探し出し、そこに書いてある内容をクリアすれば、基本的には問題ないでしょう。ただし、法律には、「どうしたらよいか」が非常に漠然としか書かれていません。それを踏まえどう対処したらよいか、どこまで表記していいかの判断は一般の方には難しいところですので、できれば法人登録住所の公的機関等に連絡し、面談の上で対応策を伺うのががよいでしょう。(都道府県によっても判断が異なるようです。)

ただし、「ダメ出し」が多いのは事実です。
役所のご担当者は「デザイナー」でも、その商品の「責任者」でもないので、安易なOKは出せないのです。
これは立場上、仕方ないですね。