４．第三者検証

社内検証が終わったら、必ず「外部の第三者による検証」が必要です。 商品情報を持った人は、多くの商品知識事前に得てしまいます。しかも「早く商品を販売したい」「（情報に）間違いがあるはずがない」という意識が根底にあるため、「冷静で客観的な視点」を持つことができません。 広告を見るのは、何の商品知識も持たない一般消費者です。 この消費者に招く「誤認」を防ぐためには、できるかぎり「消費者と同じ視点」で検証を行い、表示の改善を行うのが一番有効です。 また、社内検証は、社内関係者（＝商品に利害関係がある人）による検証なので、せっかく検証を行っても、それが「事前に検証を行い、誤認広告を防ぐ努力をした」という無過失根拠としては認めてもらえません。このようなことのないよう、必ず「商品と利害関係のない第三者」による外部検証を行い、その検証結果を書面で残し、「誤認表記を防ぐ対策を行った」という根拠を残しておきましょう。 あとは商品そのものに欠陥がないことを確認すれば、一通りの商品確認は終了です。複数の視点から何度も検証を行い、チェック漏れのないようにすることをお勧めします。 外部検証をご希望の方は、当社までご連絡ください。