次に行うのが「根拠の確認」です。

「商品がたくさん売れれば何を書いてもいい」という会社も確かにあります。でも、そういう会社ほど後に何らかのトラブルを起こし、結果的に多大な損害を被る結果になっているのも現実です。そのような事態を重要視され、最近は商品が売れるほど公的機関からの外部チェックが厳しくなる傾向があります。

このとき、一番チェックされるのが、
「根拠があるか」という部分です。
その際「根拠」として認められるのは「特許、許認可証、公的機関等の第三者機関で行った検査証」などの書類。いくら「○○でこう言われている」とか、「○○で実証された」と言っても、残念ながらこのような書類以外は根拠とは認められません。

また販社の場合、製造側（輸入元も含みます）から情報を受け、その言葉や書類を根拠として書いたのに後から調べたら違っていた、ということもよくあります。販社は製造者と違い、商品情報を直接手に入れることができない分、知らないうちに犯罪を犯してしまう危険性が高いのです。

このようなことが起こらないよう、当社では「根拠の確認・チェック」を特に重要視し、独自のチェックシートを用い根拠の有無をチェックします。